国際業務

A.　ホテルやレストランの経営は「経営・管理」の在留資格に該当します。個人経営であれば事業主として、会社経営であれば代表取締役などの役員としての活動がこれに該当します。経営者はこの事業の経営に実質的に従事するものであり、名ばかりであったり、経営に関与していないような状態は認められません。そしてこの事業が安定して継続的に営まれるものであることを、客観的な資料をもって入管へ申請することになります。 この「経営・管理」の在留資格で求められている省令基準は(1)事業所の確保、(2)2人以上の常勤職員又は500万円以上の規模の事業、となっています。 この事例では、ホテルの建物が事業所であり、これを購入するために4,000万円を投資していますので、(1)と(2)の基準は満たしています。 これらを立証するための書類として、事業計画書、収支見積書、建物の全部事項証明書、売買契約書、平面図、営業許可証などが必要です。これらの書類を添付して入管へ在留資格認定証明書交付申請を行います。入管では、この事業が安定性、継続性を見込める事業であるかどうか、また当該申請者が実質的に経営の活動に従事するものであるかどうかを審査します。この申請が認められれば、在留資格認定証明書が交付されます。そしてQ1と同様の手続きを経て、申請者は「経営・管理」の在留資格で来日することになります。経営規模にもよりますが、法人（会社）設立をして経営することをお勧めします。法人の設立についてはご相談ください。